組合が他の団体と共同実施している事業について

 

当組合の事業のうち他の団体と共同実施している事業は定期健診、定期健診後の保健指導事業及び高額医療交付金事業があります。

 

@ 健診機関から組合への健診結果の提供について

 

  組合では、事業主様が労働安全衛生法に基づく定期健診及び高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健康診査並びに生活習慣病予防健診を実施された場合に、その費用をお支払しております。従って、健診は事業主様と組合との共同事業です。個人情報保護法上、健診機関が健診結果を直接組合へ提供する場合には、原則本人(受診者)の同意を要しますが、共同事業の場合には個人データを共同で利用する旨、利用するデータ項目、利用する者の範囲、利用目的、責任者の氏名又は名称を、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、本人の同意は不要となります(同法第27条第4項第3号)。

 

  @目 的

   組合は事業主が労働安全衛生法に基づいて行う定期健診及び高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健康診査並びに生活習慣病予防健診を事業主と共同して実施する。

A利用する個人データの項目

     既往歴及び業務歴の調査

     自覚症状及び他覚症状の有無の検査(診察)

     身長・体重・視力および聴力(オージオメータ)の検査

     標準体重・BMI

          胸部X線検査

     血圧

心電図

     尿検査(糖・蛋白・潜血)

     血液検査

      血液一般(赤血球・血色素・白血球・ヘマトクリット)

      肝機能(GOT・GPT・γ−GTP)

      血中脂質(総コレステロール・HDL−コレステロール・LDL−コレステロール中性脂肪)

      糖代謝(血糖・HbA1c)

      腎機能(クレアチニン)

膵機能(血清アミラーゼ)

尿酸

腹囲

眼底検査

B個人データを取扱う人の範囲

      組合及び事業主

C取扱う人の利用目的

    受診者の資格確認、費用算定のための受診項目の確認、健康保険法第150条に規定する被保険者及び被扶養者の健康の保持増進を図るための事業(特に特定健診結果を使用した特定保健指導)の対象者抽出、指導結果の分析

Dデータ管理責任者

    当組合:常務理事

    事業所:事業主

 

A 特定保健指導

 

組合では、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定保健指導を実施しております。特定保健指導の実施にあたって事業主様に特定保健指導の該当者名をお伝えし、実施日の調整をお願いしております。このことから、特定保健指導は健保組合と事業主様との共同実施という位置づけをとらせていただいております。

個人情報保護法上、健診機関が健診結果を直接組合へ提供する場合には、原則本人(受診者)の同意を要しますが、共同事業の場合には個人データを共同で利用する旨、利用するデータ項目、利用する者の範囲、利用目的、責任者の氏名又は名称を、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、本人の同意は不要となります(同法第23条第4項第3号)。

 

@  目 的

   組合は高齢者の医療の確保に基づく法律に基づいて行う特定保健指導を事業主と共同して実施する。

A  利用する個人データの項目

     特定保健指導該当者氏名

     被保険者記号・番号

     生年月日

     特定保健指導の支援の種類(動機付け支援、積極的支援)

B個人データを取扱う人の範囲

      組合及び事業主

C取扱う人の利用目的

    特定保健指導の日程調整

Dデータ管理責任者

    当組合:常務理事

    事業所:事業主

 

 

B 高額医療交付金

 健康保険組合と健保連では、健康保険法附則第2条に基づく事業として、組合が高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。その事業の申請のために、@診療報酬明細書(調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。)については、電子レセプトのCSV情報、もしくは紙レセプトのコピー、A当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録(記載)した「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連組合サポート部交付金交付事業高額医療グループに提出します。この交付を受けることによって、当組合の高額医療費の支出が軽減されることとなります。

 

2.共同利用する個人データ項目について

前項の「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目

 

3.レセプトデータを共同利用する者の範囲について

・神戸機械金属健康保険組合 企画業務部業務課

・健康保険組合連合会 組合サポート部交付金交付事業高額医療グループ

・業務委託先 公益財団法人日本生産性本部 ICT・ヘルスケア推進部

及び協力会社

 

4.レセプトデータを共同利用する者の利用目的について

当組合においては、高額医療事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。

健保連組合サポート部交付金交付事業高額医療グループにおいては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額である1月1千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いた上で、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。

 

5.レセプトデータ等の管理責任者の氏名又は名称及び住所並びに法人の代表者氏名

神戸機械金属健康保険組合 兵庫県神戸市中央区東川崎町1丁目3番3号

              神戸ハーバーランドセンタービル13階

理事長 吉 川 孝 一

管理責任者 常務理事

 

C 事業主との共同利用によるマイナ保険証の取得促進

 

@  利用する者の利用目的 A共同利用をする旨

超少子高齢社会を迎える我が国では、医療DX1を推進することで、国民の健康寿命の延伸を図るとともに、社会保障制度を将来にわたって持続可能なものとし、将来の世代が安心して暮らしていけるよう環境を整備することが急務となっています。

医療DXの基盤として令和3年10月から本格運用しているオンライン資格確認では、患者がマイナ保険証2を利用することで、一人ひとりの過去の診療・薬剤情報などに基づいたより良い医療の提供を受けることができるといったメリットがあります。

当組合加入事業所と神戸機械金属健康保険組合(以下「健保組合」という。)は、マイナ保険証のメリットを加入者に享受いただき、健康寿命の延伸に資する取組みを進めていきたいと考えております。

つきましては、マイナ保険証の取得促進を目的として、加入者のマイナ保険証の取得状況等の情報を事業所と健保組合の間で『共同利用※3』することといたしましたので、お知らせします。

 

1 医療DXとは

保健・医療・介護の分野において発生する情報やデータを、全体最適された基盤(クラウドなど)を通して、関係者の業務やシステム、データ保存の外部化・共通化・標準化を図り、より良質な医療やケアを受けられるように、社会や生活の形を変えることです。

 

2 マイナ保険証とは

健康保険証利用登録が完了したマイナンバーカードがマイナ保険証です。

健康保険証の利用登録は、マイナポータルやセブン銀行ATMのほか、医療機関・薬局の受付に設置されている顔認証付カードリーダーで行うことができます。

 

3 共同利用とは

個人情報の保護に関する法律第27条第5項第3号に基づく個人情報の提供手法です。

共同利用が成立している場合は、共同利用する者の範囲内に限り本人の同意なく個人情報を提供することができます。

 

 B共同して利用される個人データの項目

 

マイナ保険証の取得促進として❶マイナ保険証の紐付勧奨、❷電子証明書の再交付勧奨を実施します。

【利用データ項目の詳細は、表(共同利用するデータ)を確認ください。】

 

❶ マイナ保険証の紐付勧奨

健保組合が医療保険者等向け中間サーバーから取得したマイナ保険証の初回登録状態(保険証利用登録の有無)を共同利用し、事業所から紐付勧奨を行います。

  

  ❷ 電子証明書の再交付勧奨

健保組合が医療保険者等向け中間サーバーから取得したマイナンバーカード証明書有効期限状態(電子証明書の更新の有無)を共同利用し、事業所から再交付勧奨を行います。

 

B  共同して利用する者の範囲

 

事業所 各事業所の総務・人事担当(詳細は各事業所にお問い合わせください)

(責任者役職名) 各事業所の責任者(詳細は各事業所にお問い合わせください)

 

健保組合/企画業務部業務課役職員

(責任者役職名)常務理事 TEL078-360-5131

 

利用データ項目は、利用目的に則ったうえで利用範囲内でのみ使用し、人事評価等に用いられることは一切ございません。上記の目的以外で使用された場合は、責任者および違反者に罰則が課せられます。なお、本事業でのデータ共有について同意されない場合は、事業所もしくは健保組合にお申し出ください。

 

さいごに

マイナ保険証で受診することで突然の手術や入院となった場合、▽高額な医療費の発生に対して高額療養費制度が適用され事前の申請がなくても一定額以上の支払いがその場で不要になる、▽マイナ保険証を携帯していれば、救急の事態に際しても救急隊はご自分の病歴やお飲みになっているお薬を救急隊は把握することができ、円滑に適切な応急処置や搬送先の選定が可能となる(マイナ救急。ほぼ全国の救急隊)−といったメリットもあります。医療機関等に行く機会の少ない皆様ももしもの時のためにマイナ保険証を取得しましょう!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

共同利用するデータ(例※)は以下のとおりです。保険者とは健康保険組合を指します。

項目名

概要

コード

レコード識別番号

[FI_HIM_0016] 番号を設定する。

 

ファイル種別

医療保険者等向け中間サーバーが、ファイル種別を設定する。

1:日次連携

2:月次連携

8:随時連携

9:制度施行前一括情報

保険者コード

保険者コードを設定する。

 

被保険者枝番

被保険者枝番を設定する。

 

保険者番豪

保険者番号を設定する。

 

被保険者証記号

被保険者証記号を設定する。

 

被保険者証番号

被保険者証番号を設定する。

 

被保険者証枝番

被保険者証枝番を設定する。

 

情報集出年月日

オンライン資格確認等システムで抽出した時点を設定する。

 

10

保険者通知年月日

中間サーバーで保険者振り分けをした時点を設定する。

 

11

初回登録状態

初回登録状態を設定する。

0: 保険証利用の登録がない状態

(初回紐付が未実施もしくは解除された状態)

日次で連携するマイナンバー返納者として「0」を設定して連携する※

1: 保険証利用の登録が実施済の状態

(初回紐付が完了している状態)

12

初回登録実施日

初回登録実施日を設定する。

 

13

初回登録解除日

初回登録解除日を設定する。

 

14

初回登録解除区分

初回登録解除区分を設定する。

1:保険者(加入者)からの申請により解除

2:職権により解除(有効期限から一定期間経過)

3:職権により解除(マイナンバーカード返納による)

15

マイナンバーカード証明書有効期限状態フラグ

マイナンバーカード証明書有効期限状態フラグを設定する。

0: マイナンバーカード証明書有効期限が切れており更新されていない(証明書の有効期限が経過し3ヶ月以上更新がない状態)

1: マイナンバーカード証明書有効期限期間内

(証明書の有効期限が経過し3ヶ月以内更新がない状態も含まれる)

16

不同意該当フラグ

未設定

 

17

オンライン資格確認等

システム更新年月日

オンライン資格確認等システムでの更新日を設定する。

 

※共同利用するデータは、組合の判断において追加や削除ください。

 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


(      )

委託先一覧表

 

 

 

令和7年6月1日現在

業者名

委託業務の内容

目的外使用の禁止

検査及び改善

再委託禁止

損害賠償

契約締結日

叶ヤちゃんとママ社

育児指導書を被保険者宅に送付する。

R6.4.1

有限会社共和製本

育児指導書を被保険者宅に送付する。

R6.4.1

潟Aテナ

育児指導書を被保険者宅に送付する。

R6.4.1

JCHO神戸中央病院

特定健康診査・生活習慣病予防健診
特定保健指導

30.4.1

(一財)順天厚生事業団

特定健康診査・生活習慣病予防健診
特定保健指導

30.4.1

(公財)兵庫県健康財団

特定健康診査・生活習慣病予防健診
特定保健指導

30.4.1

SOMPOヘルスサポート

特定保健指導 重症化予防事業

R3.9.1

鞄d算

特定保健指導データの入力業務

24.8.1

潟xルシステム24

特定保健指導の一部業務

R3.9.1

(一財)滋賀保健研究センター

特定健康診査・生活習慣病予防健診
特定保健指導

30.4.1

(公財)兵庫県予防医学協会

特定健康診査・生活習慣病予防健診
特定保健指導

30.4.1

(医社)神鋼記念会
総合健康管理センター

特定健康診査・生活習慣病予防健診
特定保健指導

30.4.1

(医社)河合医院

特定健康診査・生活習慣病予防健診

30.4.1

(一財)京都工場保健会

特定健康診査・生活習慣病予防健診

特定保健指導

被扶養者特定健康診査

4.4.1

潟Aイ・エス・アール

診療報酬明細書・調剤報酬明細書の内容点検

20.4.1

潟Rアジャパン

柔道整復師にかかる療養費支給申請書の点検

21.4.1

椛蝌a総研

基幹システムの運用・保守

15.7.1

光ビジネスフォーム

基幹業務システムから出力する帳票作成

28.5.1

シティコンピュータ

被保険者情報のパンチ入力業務

30.12.1

()立脇商店

廃棄文書・粗大ゴミの運搬

R2.8.1

潟pルテック

文書等の廃棄処理

R2.8.1

合同会社ハーバーリース

事務室清掃

27.12.25

西日本衛材

文書の溶解処理

17.4.1

且ミ会保険研究所

健保だよりの制作、発送業務

30.4.1

イムラ封筒

健保だよりの宛名印刷、発送業務

21.2.1

(一社)兵庫県歯科医師会

歯科健診の実施

R2.8.1

日本歯科衛生協会

歯科健診の実施

R3.4.1

潟<Xプコーポレーション

大腸ガン検診

30.4.1

白石薬品

家庭用医薬品の斡旋

27.4.1

ムサシ・アイ・テクノ

家庭用医薬品の斡旋に付随する情報管理

27.4.1

鞄本医薬総合研究所

重複・多剤投与に関する情報分析及び服薬指導事業

R3.4.1

潟Jルナヘルスサポート

前期高齢者対策(生活習慣病等の重症化予防)

R7.6.1

メドケア

禁煙サポート

R7.6.1

契約締結日のRは令和、Rがないものは平成

 

上記の委託業務に関するお問い合わせ先

窓口 〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1丁目3番3号

            神戸ハーバーランドセンタービル13階

神戸機械金属健康保険組合

п@078−360−5131

           受付時間  9001700(土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除く)