平成２１年１月から健康保険が変わります

　平成２１年１月から下記の４点につき健康保険制度が変わります。　


　１　出産育児一時金の支給額が変わります
　　　
　　　被保険者・被扶養者が出産したとき支給される一時金は、３５万円ですが、平成２１年１月から産科医療保障制度に加入する医療機関等において出産したときは、産科医療保障制度にかかる費用が上乗せされ、３８万円となります。

　　　※　産科医療保障制度とは、妊婦の皆さんが安心してお産できるように、分娩機関が加入する制度であり、加入機関でお産すると、もし、分娩時に何らかの理由で重度の脳性まひとなった赤ちゃんとご家族の経済的負担が補償されるものです。

◎　産科医療保障制度に加入している分娩機関については

　　　http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/search/index.phpをご覧下さい。

　２　７５歳到達月の高額療養費の自己負担限度額の特例

　　　高額療養費は、保険者ごとに月単位で計算することとされており、７５歳になり長寿医療制度の被保険者になると、７５歳の誕生月においては、誕生日前の医療費と誕生日後の医療費につき、健康保険組合と長寿医療制度でそれぞれ高額療養費の自己負担限度額が適用されますが、平成２１年１月から、この自己負担限度額は個人単位で両制度のいずれも本来額の２分の１の額が適用されます。ただし、７５歳の誕生日がその月の初日の場合には適用されません。

７５歳誕生月の自己負担限度額

		自己負担限度額
		Ａ	Ｂ	Ｃ
ＡＢ⇒現役並み所得者 （標準報酬月額２８万円以上） Ｃ⇒上位所得者 （標準報酬月額５３万円以上）		２２，２００円	４０，０５０円 ＋１％ （２２，２００円）	７５，０００円 ＋１％ （４１，７００円）
一　　　　般		６，０００円	２２，２００円	４０，０５０円 ＋１％ （２２，２００円）
	Ⅱ	４，０００円	１２，３００円	１７，７００円 （１２，３００円）
	Ⅰ		７，５００円

　Ａ　７５歳に到達した被保険者のみが受診した場合
　Ｂ　７５歳に到達した被保険者に加え７０歳以上７４歳以下の被扶養者のみが受診した場合
　Ｃ　７５歳に到達した被保険者に加え６９歳以下の被扶養者が１０，５００円以上の自己負担をしている場合

・金額は１月当たりの限度額。（　　）内の金額は、多数該当（過去１２ヶ月に３回以上高額療養費の支給を受け４回目の支給に該当）の場合
・「７５歳到達月における自己負担限度額の特例」における１％部分は、Ｂ及びＣの一般所得者の場合、医療費が、１３３，５００円を超える部分について、Ｃの上位所得者の場合、医療費が、２５０，０００円を超える部分について１％を負担する。
・「７５歳到達月における自己負担限度額の特例」は、個人ごとに限度額を適用する。更に負担すべき額がある場合は、通常の限度額で世帯合算を行う。

　３　現役並み所得者にかかる判定基準が変更されます

　７０歳から７４歳の方については、被扶養者が長寿医療制度の被保険者となることに伴い、収入が変わらないにもかかわらず、現役並み所得者（一部負担金が３割負担）と判定される場合がありました。
　平成２１年１月からは、被扶養者であった方との年収の合計が５２０万円未満の場合は、申請により１割負担（平成２２年４月以降２割負担）となります（下記赤線部分）。

判　定　フ　ロ　ー

（１）標準報酬月額が２８万円未満の場合　⇒　１割負担（平成２２年４月以降２割負担）

（２）標準報酬月額が２８万円以上の場合

　　①基準収入額適用申請を行わない場合　⇒　３割負担

　　②基準収入額適用申請を行った場合

　　　Ａ　７０歳以上の被扶養者がいる場合

　　　　　　ａ　収入額５２０万円未満　⇒　１割負担（平成２２年４月以降２割負担）

　　　　　　ｂ　収入額５２０万円以上　⇒　３割負担

　　　Ｂ　７０歳以上の被扶養者がいない場合

　　　　　　ａ　収入額（単身）３８３万円未満　⇒　１割負担（平成２２年４月以降２割負担）

　　　　　　ｂ　収入額（単身）３８３万円以上

　　　　　　　　　（Ａ）　旧被扶養者がいない　⇒　３割負担

　　　　　　　　　（Ｂ）　旧被扶養者がいる　　

　　　　　　　　　　　（ａ）　収入額（旧被扶養者含む）５２０万円未満　⇒　１割負担（平成２２年４月以降２割負担）

　　　　　　　　　　　（ｂ）　収入額（旧被扶養者含む）５２０万円以上　⇒　３割負担

※旧被扶養者：長寿医療制度の被保険者の資格を取得したことにより被扶養者でなくなった者
（長寿医療制度の被保険者となったことにより被扶養者でなくなった日の属する月以後５年を経過するまでの間の者に限る）

　４　７０歳から７４歳の一部負担金の見直しが凍結されます

　　　７０歳から７４歳の方の一部負担金につき、平成２０年４月から２割負担になることとなっていたものが、平成２０年４月から平成２１年３月までの１年間１割に据え置かれています。この措置を、平成２１年４月から平成２２年３月までの１年間継続することとなりました。