社会連帯の理念を基盤に子どもや子育て世帯を全世代・全経済主体が支える新しい分かち合い・連携のしくみである「子ども・子育て支援制度」が始まり、その財源として全国一斉に令和８年４月分（令和８年５月末納付期限）から、新たに「子ども・子育て支援金」の徴収が始まります。全ての被保険者が対象で、事業主と被保険者で折半いただきます（賞与についても賦課され、産前産後休業、育児休業の免除対象になります）。

　物価高騰など厳しい経営環境の中、事業主様並びに被保険者の皆様にはご負担をおかけすることになりますが、今後とも当組合の運営にご理解とご協力をいただきたくお願い申し上げます。 

子ども・子育て支援金を財源として行われる施策

　・児童手当の拡充

　・子ども誰でも通園制度

　・妊婦のための支援給付

　・雇用保険の出生後休業支援給付、育児時短就業給付

　・育児期間中の国民年金保険料免除

概要は下記の、こども家庭庁ホームページをご覧ください。

https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkin

健保組合は支援金の徴収のみ行い、上記各種施策は行いません（所管官庁、市町村が実施します）

参考資料

　保険料額表（子ども・子育て支援金含む）

　子ども・子育て支援金制度リーフレット（加入員向け）

　子ども・子育て支援金制度リーフレット（事業主向け）