出産育児一時金等の医療機関等による受取代理について

　出産時における被保険者等の負担を軽減するため、出産育児一時金等の受領を医療機関に委任し、分娩費用を健保組合から直接分娩実施医療機関へ支払うシステムを開始します。当組合におけるその実施にあたっては、次のとおりとしたのでお知らせします。なお、このシステムを利用するか否かは被保険者の方の任意であり、現在の出産育児一時金の請求方式を廃止するものではありません。

１　目的
　出産育児一時金及び家族出産育児一時金（以下「出産育児一時金等」という。）の受取代理は、被保険者（被保険者であった者を含む。以下同じ。）が、病院、診療所又は助産所（以下「医療機関等」という。）を受取代理人として出産育児一時金を事前に申請し、医療機関等が被保険者等に対して請求する出産費用の額（当該請求額が出産育児一時金として支給される額を上回るときは当該支給される額）を限度として、医療機関等が被保険者に代わって出産育児一時金等を受け取ることにより、被保険者等が医療機関等の窓口において出産費用を支払う負担を軽減することを目的とする。

２　対象者
　当組合の被保険者（出産費貸付制度を利用するものを除く。）であって、出産育児一時金等の支給を受ける見込みがあり、かつ出産予定日まで１ヶ月以内の者又は出産予定日まで１ヶ月以内の被扶養者を有するものとする。

３　申請手続き
　前記１に定める対象者から出産育児一時金請求書（事前申請用）を提出するとともに、母子保健法第１６条第１項の規定により交付された母子健康手帳その他出産予定日を証明する書類を提示するか、又はその写しを添付すること。

４　出産育児一時金等の支払
　医療機関等は、被保険者又は被扶養者に出産後に交付する分娩費請求書及び出産証明書類の写しを当組合へ送付する。その結果、
　（１）　請求額が３５万円以上である場合
　　　　　　出産育児一時金等の全額を医療機関等へ支払う。
　（２）　請求額が３５万円未満である場合
　　　　　　請求額として記載されている額を医療機関等へ支払い、当該請求額と３５万円の差額については、被　　　　　保険者に支払う。
　（３）　２児以上の出産の場合、一児につき３５万円として、上記（１）、（２）の留意事項を読み替えてください。　　　　　（例えば、双子の場合、（１）の３５万円は７０万円以上、（２）の３５万円未満は、７０万円未満になります。）

５　施行
　平成１９年１月１日から受付開始いたします。

　　　出産育児一時金請求書（事前申請用）