健康保険料等にかかる延滞金の割合について

　「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」が平成２６年６月１１日に公布されました。　
　これに伴い、健康保険法附則第９条の延滞金の割合の特例に関する規定が改正され、平成２７年１月１日からの健康保険料等にかかる延滞金の割合は、当分の間、租税特別措置法第９４条第１項に規定する延滞金特例基準割合をもとに定められることとなり、健康保険料等にかかる延滞金の割合が、下記表のとおり変更されています。

　租税特別措置法第９４条第１項に規定する延滞金特例基準割合は毎年１２月１５日までに告示され、翌年１月１日から適用されることになっています。

　令和６年１１月２９日付令和６年財務省告示第２９３号により、租税特別措置法第 ９３ 条第２項に規定する令和７年の平均貸付割合が年 ０．４％とされたため、同法第 ９４ 条第１項の規定に基づき平均貸付割合に年１％の割合を加算した割合として算定される同年における延滞税特例基準割合は年１．４％とされました。
　これにより、令和７年１月１日以降の健康保険料、介護保険料にかかる延滞金の割合は年 ８．７％（保険料に係る延滞金の割合については、納期限の翌日から３月を経過する日までの期間については、年２．４％）となります。

令和７年における延滞金の割合は下記表のとおりとなります（令和７年は令和６年と同率）。

	平成２６年１２月３１日 以前の期間	平成２７年１月１日以降 平成２８年１２月３１日までの期間	平成２９年１月１日以降 平成２９年１２月３１日までの期間	平成３０年１月１日以降 令和２年１２月３１日までの期間	令和３年１月１日以降 令和３年１２月３１日までの期間
納付期限の翌日から３ヶ月の期間	４．３％　※１	２．８％　※３	２．７％　※３	２．６％　※３	２．５％　※３
３ヶ月経過後	１４．６％　※２	９．１％　※４	９．０％　※４	８．９％　※４	８．８%　※４

	令和４年１月１日 以降令和７年１２月３１日までの期間
納付期限の翌日から３ヶ月の期間	２．４％　※３
３ヶ月経過後	８．７％　※４

　※１　特例基準割合（各年の前年の１１月３０日を経過する時の日本銀行法の規定による商業手形の基準割引率に年４％の割合を加算した割合）

　※２　健康保険法第１８１条第１項

　※３　租税特別措置法第９４条第１項に規定する特例基準割合（各年の前前年の１０月から前年の９月までの各月の短期貸付けの平均利率の合計を１２で除した割合で、各年の前年１２月１５日までに財務大臣が告示する割合に１％の割合を加算した割合）に１％の割合を加算した割合（７．３％が上限）

　※４　租税特別措置法第９４条第１項に規定する延滞金特例基準割合に７．３％の割合を加算した割合（１４．６％が上限）